リロケーション出発

住宅の供給量が少なかった大正時代に施行された借地法は借地人、借家人を保護することが主眼でした。第二次世界大戦の影響により住宅難がよりいっそう深刻さを増し、昭和16年の大幅改正ではその傾向をさらに強くします。地主や家主が契約の更新を拒むためには正当事由を必要とするものでした。昭和41年にも改正がありましたが、借地人、借家人の保護が第一だという趣旨が変わるものではありませんでした。正当な事由がない限り立ち退いてもらえないという事は非常に高いお金を支払わない限り出て行ってくれないということと同じ意味であり、土地や家を他人に貸すことほどばかばかしいことはないと、貸す側の地主や家主は考えていました。

ところが半世紀も経つと世の中の情勢も大きく変化し、法律と実社会が合わなくなってきました。そのため平成4年に法律が大きく変わり、借地借家法が施行されました。これにより一定期間が過ぎると、土地を借りたり家を借りたりする権利が消滅する定期借地権、期限付き借家権の法制度が始まります。 その後平成12年には期限付き借家制度が定期借家制度になり、家主の所有権がよりはっきりとしました。この時点で期限を区切って貸したにもかかわらず、返してもらえなくなるという不安にさいなまれることが無くなったと言っていいでしょう。定期借家権のスタートがリロケーションの本格的スタートです。

しかしスタートしてすぐはリロケーションが頻繁に行われる事はありませんでした。あまり知られていなかったことと様子見の部分があったと考えられます。

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借主を見つけてくる

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